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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく「一般事業主行動計画」の策定

 この度、2010年5月から3年間において新たな事業主行動計画を策定しましたので公表致します。行動計画の内容は下記のとおりです。

≪一般事業主行動計画≫

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間 平成22年5月1日~平成25年4月30日までの3年間
2.内容

【目標1】
配偶者出産休暇制度の周知徹底をはかり、取得を促進する。
対策>>
配偶者出産休暇制度の利用状況の把握および社員のニーズを調査し、配偶者出産休暇制度の周知徹底する。

【目標2】
全社員に対し育児休業制度の周知をはかり、情報提供や相談のための窓口を設け、育児休業取得を促進する。
対策>>
全社員に対する育児休業制度の周知徹底、育児休業制度についての情報提供・相談に応じる体制の検討、育児休業制度等に関する相談窓口の設置。

【目標3】
計画期間内に、インターンシップ(高校生に対し、会社の業務を一定期間体験する機会を提供する制度)を継続実施する。
対策>>
インターンシップの実施時期と実施体制を検討し、実施担当者の研修と一般社員への周知を行う。

この計画期間と目標は、富山県の「がんばる富山の子育て支援企業エントリー制度(登録企業紹介)」にも掲載されています。